保有個人データへの開示請求に対し、次に定める項目に該当する場合、不開示とさせていただきます。不開示を決定した場合は、その理由を付記して通知いたします。また、不開示の場合でも手数料の返却はいたしかねます。
- 申請書に記載されている住所、本人確認のための書類に記載されている住所、CO・OP共済契約書類に記載されている住所が一致しないなど、本人確認が出来ない場合
- 代理人による請求で、代理権が確認できない場合
- 所定の書類に不備があった場合
- 開示の請求対象が「保有個人データ」に該当しない場合
- 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
- 共済センターの業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
- 他の法令に違反することとなる場合
請求手続きの中で共済センターが取得した個人情報は、請求への対応に必要な範囲でのみ取扱います。提出していただいた書類などは、回答終了後30日以内に、共済センターが定める個人情報の廃棄手続きにより処理させていただきます。