【例】	組合員が契約者で、組合員と配偶者が2人とも2700円コースに加入している場合
	※配偶者死亡の場合	配偶者の契約から死亡共済金300万円 組合員の契約から配偶者死亡共済金20万円
	※子供の死亡の場合	それぞれの契約から各8万円ずつ
	※住宅が全焼の場合	それぞれの契約から各100万円ずつ

公的な被災証明を取っていただいたり、現場の写真をとっていただく場合があるからです。また、入院中・通院中の請求は原則として出来ません。
また、共済金の受取人が事故発生を知った日から3年以上請求手続きをしなかった場合は、共済金の支払い義務はないとされています（時効は3年）。速やかにご請求ください。

被共済者本人が契約者になっている本人契約で、契約者が死亡した場合は、契約者の配偶者が受取人になります。配偶者がいない時は契約者の死亡時に契約者と同居の、契約者の子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹の順になります。
くわしくは重要事項説明書をご覧下さい。

「急激」とは、突発的な出来事である、ということです。原因となった「事故」から結果としての「ケガ」までの過程が直接的で、時間的間隔がないことを意味します。したがってケガの原因となる事故が緩慢に発生するようなもの、例えば腱鞘炎や野球肩、疲労骨折などは該当しません。
「偶然」とは、予想できない出来事である、ということです。予期せず発生した事故で受けた傷害を指します。「外因」とは傷害の原因が外部からの作用によるものをいいます。

1. 通院をしていない固定具装着日数に0.5を掛けた日数を通院日数とします。
　（通院日とギプス固定日が重複している場合は、重ねて支払いません）
2. 足指またはて指の中指・薬指・小指のみ、鼻の固定は除きます。

臓器等の提供をされる時(ドナーになるとき)も病気入院とみなして、疾病入院共済金をお支払いします。
ただし「契約者・被共済者の故意・重大な過失」「被共済者の薬物依存」「無免許運転・酒気帯び運転等犯罪行為」「被共済者の精神障害または泥酔」「他覚症状のない入院・通院」等々、が原因となる共済事由など、共済金をお支払いしない場合がありますので、くわしくは重要事項説明書をご覧下さい。

「手術支払割合表」に該当する手術であれば、日帰り(外来)手術であっても、手術共済金の対象になります。くわしくは、共済センターにおたずねください(白内障観血手術は、手術共済金の対象になります) 。

鍼灸師やマッサージ師による治療は、事前に医師から医療上の必要を認められ、治療の指示が出ていることが条件となります。

ご質問の場合では、家具の被害額が20万円以上であれば住宅災害共済金の対象です。